【保存版】障害年金をもらうための「3つの条件」。受給を阻む最大の壁とは？

「私の病気で、障害年金はもらえますか？」
「ずっと病院に通っているけど、対象になるのでしょうか？」

障害年金は、病名だけで決まるものではありません。 実は、どんなに症状が重くても、法律で決められた「3つの条件」をすべて満たしていないと、1円も受け取ることができないのです。

今回は、申請を検討する全員が必ず通らなければならない「3つのハードル」と、多くの人がつまずく「最大の落とし穴」について解説します。

3つの条件の中で、最も重要で、最もトラブルになりやすいのがこの「初診日」です

その病気やケガのために、「初めて医師の診察を受けた日」のことです。
障害年金では、「今の病院」ではなく、「一番最初に行った病院」がどこで、それがいつだったのかを証明しなければなりません。

障害年金は、「初診日に加入していた年金制度（国民年金 or 厚生年金）」によって、もらえる金額や種類が決まるからです。
また、この日が特定できないと、次の「保険料納付要件」の判定もできません。

• 「10年前のことで覚えていない」
• 「最初の病院が廃業してカルテがない」 この場合、原則として申請が受理されません。「受診状況等証明書」という書類が取れない時は、診察券や家計簿、第三者の証言などをかき集める作業が必要になります。

障害年金は「保険」ですので、保険料を払っていないと原則もらえません。
具体的には、初診日の前日において、以下のどちらかを満たしている必要があります。

20歳から初診日までの期間のうち、「未納」が3分の1未満であること。 （逆に言えば、ちゃんと払った期間＋免除された期間が、全体の3分の2以上あること）

もし過去に未納が多くても、「初診日の直近1年間」に未納がなければOK、という救済措置があります（※初診日が65歳未満の場合）。

「経済的に苦しくて払っていなかった…」という方へ
正式に「免除・猶予」の手続きをしていれば、それは「未納」扱いにはなりません（受給資格期間としてカウントされます）。
「未納」と「免除」は天と地ほど違いますので、諦める前に年金事務所で確認しましょう。

最後は、障害の状態についての条件です。
「障害認定日」の時点で、国が定める障害等級（1級・2級・3級）に該当している必要があります。

原則として、「初診日から1年6ヶ月経った日」のことです。
この日以降でないと、障害年金の請求（申請）はできません。（※ペースメーカー装着や人工透析開始など、例外的に1年6ヶ月を待たずに請求できるケースもあります）

この時点で症状が軽かったとしても、その後悪化して基準に該当すれば、その時点から請求が可能になります（事後重症請求）。

• 初診日はいつか？（証明できるか？）
• その時、年金保険料を払っていたか？
• 障害の状態は等級に該当するか？

この3つが揃って初めて、障害年金のスタートラインに立てます。

「自分は対象かどうかわからない」 「初診の病院がなくなっていて証明できない」

そんな不安がある方は、自己判断で諦める前に、専門家である社労士にご相談ください。
特に「初診日の証明」は、プロが調査することで突破口が見つかるケースが多々あります。

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