障害年金の受給は会社にバレる？就職時の告知義務と「年末調整」で隠し通す裏技

仕組みを知れば安心できます。会社にバレない理由は以下の3つです。

障害年金の申請・審査・決定は、すべて「あなた（個人）」と「日本年金機構（国）」の間だけで完結します。
決定通知書も、年金の振込通知も、すべてあなたの自宅に郵送されます。会社を経由することは一切ありません。

「年金をもらうと収入が増えるから、会社の保険料計算でおかしいと思われるのでは？」 これも誤解です。
会社の社会保険料（健康保険・厚生年金）は、あくまで「会社から支払われる給料」に基づいて計算されます。
障害年金は「非課税所得（税金がかからない収入）」であり、社会保険料の計算には1円も関係しません。
経理担当者が気づく余地はないのです。

「マイナンバーで会社に紐付けされて、全部筒抜けになるのでは？」 これも現状の制度ではあり得ません。
民間企業が従業員のマイナンバーを使って照会できる情報は、法律で厳しく制限されています（税と社会保険の手続きのみ）。
会社が勝手にあなたの「病歴」や「年金受給状況」を検索することは不可能です。

では、なぜ「バレる」という噂があるのでしょうか？ 最大の原因は、毎年年末に行われる「年末調整」です。

障害年金を受給している（または障害者手帳を持っている）と、税金が安くなる「障害者控除」という制度が使えます。
この節税メリットを受けようとして、会社の年末調整の書類（扶養控除等申告書）にある「障害者」の欄にマルをつけて提出してしまうと、当然ながら会社に知られます。

「税金は安くしたい。でも会社には知られたくない」 このジレンマを解決する裏技があります。

1. 会社の年末調整では、「障害者控除」の欄は空欄にして出す。（＝会社には秘密にする）

2. 年明け（2月〜3月）に、自分で税務署に行って「確定申告（還付申告）」を行う。

3. そこで初めて「実は私、障害年金受給者（障害者）なんです」と申告する。

こうすれば、会社を完全にスルーして、国（税務署）から直接、払いすぎた税金を返してもらうことができます。
この方法は完全に合法であり、多くの受給者が実践している自衛策です。

※ただし、お給料をもらって働く場合、特に「20歳前傷病」で受給している方は、収入額による年金の停止（所得制限）に注意が必要です。[あわせて読みたい] ▶ 働くと年金が止まる？「20歳前の障害年金」特有の年収制限（所得制限）に注意！

次に多いのが、転職活動中の悩みです。

面接で「あなたは障害年金をもらっていますか？」と聞かれることはまずありませんし、自分から積極的に言う義務もありません。
履歴書の賞罰欄などに書く必要もありません。

もし、あなたの障害や病気が原因で、「応募した業務を遂行できない（または著しい配慮が必要）」という場合は、信義則上、障害の状態を伝える必要があります。

（※「年金をもらっていること」ではなく、「健康状態」を伝える義務です）

• クローズ就労（障害を隠して一般枠で働く）： 年金のことは言わなくてOK。ただし、配慮は受けられないので無理は禁物。

• オープン就労（障害者枠で働く）： 当然、手帳や年金のことはオープンにする前提。

実は、制度上のミスよりも圧倒的に多いバレ原因。
それは「同僚へのうっかり話」です。

「実は年金が入ってさ…」 「この前、更新の手続きが面倒で…」

休憩時間や飲み会で、心を許した同僚につい話してしまう。
そこから噂が広まるケースが後を絶ちません。
本当に隠し通したいのであれば、「職場では誰にも言わない」を徹底してください。

[あわせて読みたい] ▶ 働きながらの申請はストレス！会社にバレずに手続きを丸投げできる「社労士」の活用法

障害年金は、悪いことをしているわけではなく、あなたが保険料を払ってきた正当な権利です。
しかし、現実として偏見を恐れる気持ちもよく分かります。

• 通知物は自宅に届くので安心。
• 年末調整には書かず、自分で確定申告をする。
• 職場では話さない。

この3つを守れば、会社にバレずに受給を続けることは十分に可能です。 

「私の場合はどうすればいい？」「確定申告のやり方が分からない」という方も、当事務所がサポートいたします。安心してLINEまたはフォームからご相談ください。

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