【6月の住民税】障害年金受給者は税金が安くなる！過去5年分の税金を取り戻す「遡及還付」の手続き完全ガイド

まず大前提として、障害年金そのものは「非課税所得」です。
老齢年金には税金がかかりますが、障害年金は受け取っても所得税や住民税は一切かかりません。
確定申告で収入として申告する必要もないのです。

しかし、今回お話しするのは「年金そのもの」の話ではなく、「あなたのその他の収入（またはご家族の収入）」にかかる税金を減らせるという制度についてです。

障害年金を受給していると、税法上の「障害者」として扱われます。
これにより、「障害者控除」という所得控除を受けることができます。

簡単に言うと、「障害があって生活に制限がある分、税金の計算の元となる金額（課税所得）を減らしてあげましょう」という制度です。

参考：国税庁 No.1160 障害者控除

• 障害者控除： 27万円
• 特別障害者控除（1級の方など）： 40万円

これにより、働いていた頃の給与所得や、不動産所得などにかかる税金が安くなります。
また、住民税も非課税になるラインが上がったり、減額されたりします。

ここからが本題です。
障害年金には、申請した時点から支給される「事後重症請求」と、初診日から1年6ヶ月時点まで遡って認められる「遡及請求（認定日請求）」があります。

もし、あなたが遡及請求で「3年前から障害年金の受給権があった」と認められた場合、どうなるでしょうか？

それは、「3年前からずっと税法上の障害者だった」ことになります。
つまり、過去3年間に払っていた税金（所得税・住民税）は、「障害者控除を使わずに計算した高い税金」だったことになるのです。

この場合、税務署や市役所で「更正の請求」を行えば、「障害者控除」を過去に遡って適用し、払いすぎた税金が現金で戻ってきます（還付）。

• 遡れる期間： 最大5年前まで
• 対象となる税金： 所得税（国税）、住民税（地方税）

「私はうつ病で休職中・退職済みで、そもそも収入がないから税金は関係ない」と思っていませんか？

もし、あなたが配偶者や親族の扶養に入っている場合、「あなたを扶養している家族」の税金が安くなります。

扶養している家族が「障害者である配偶者（または扶養親族）」を持っていることになるため、その家族の所得から控除が引かれ、手取りが増えるのです。これも同様に過去に遡って請求可能です。

「障害年金証書」が届いたら、以下の手順で手続きを行いましょう。
窓口は年金事務所ではなく、税務署と市役所になります。

• 身体障害者手帳 または 精神障害者保健福祉手帳（※最重要）

税務署での手続きには、原則として手帳の提示が求められます。まだお持ちでない方は、障害年金証書を使って市役所で手帳の交付申請を行ってください（年金証書があれば審査が簡略化され、スムーズに取得できます）。

• 障害年金証書（コピーではなく原本を持参し、窓口で提示後に返却してもらうのが確実です）
• マイナンバーカード（または通知カード＋身分証）
• 還付金を受け取る銀行口座の通帳
• 過去の源泉徴収票（あればスムーズですが、なくても税務署で調べてもらえる場合があります）
• 認印

まずは所得税（国税）の還付手続きです。
「障害年金が過去に遡って決定したので、障害者控除を追加して還付申告をしたい」と伝えれば、職員さんが案内してくれます。
※e-Taxでも可能ですが、慣れていない方は窓口予約をおすすめします。

所得税の確定申告をすればデータが市役所に回るケースが多いですが、住民税のみ還付が発生する場合もあります。
念のため、お住まいの市区町村の住民税課（税務課）にも問い合わせるのが確実です。

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