うつ病の「初診日」はどこになる？健康診断・産業医・内科受診・初診日不明の全ケースを社労士が解説

結論から申し上げます。原則として、会社の健康診断や人間ドックで「抑うつ状態の疑い」などの異常を指摘された日は、初診日として認められません。

障害年金における初診日とは、「その病気について初めて医師の診療を受けた日」と定義されています。健康診断はあくまで「病気を発見するための検査」であり、治療を目的とした「診療」ではないと判断されるためです。

したがって、健康診断で異常を指摘された後、「実際に精神科や心療内科を受診した日」が初診日となります。

休職前などに会社の産業医と面談した場合も、原則として産業医面談の日は初診日として認められません。

産業医の役割は「労働者の健康管理や就業上の措置について助言を行うこと」であり、具体的な病気の治療や診断（診療行為）を行う立場ではないためです。 こちらも健康診断と同様に、産業医の勧めで「実際に医療機関を受診した日」が初診日となります。

激務やパワハラによるストレスで、精神科を受診する前に「胃痛・不眠・頭痛・めまい」などで内科を受診したことがある方は注意が必要です。

内科を受診した際のカルテに「仕事のストレスによる不眠・食欲不振」などの精神的な症状が記録されていた場合、その内科受診日が障害年金の「初診日」として認められる可能性があります。
 

これが非常に重要な理由は、在職中（厚生年金加入中）に内科を受診していれば、退職後・無職になってから精神科を受診した場合でも「障害厚生年金（3級を含む）」の対象となるからです。
 

退職後に初めて精神科を受診した日を初診日とみなすと、国民年金加入期間中の初診日となり、障害基礎年金（1・2級のみ）しか申請できなくなってしまいます。

長年の激務に耐え続けた会社員の方に多いのが、「いつから体調が悪かったか、いつ初めて病院に行ったか、もう記憶が曖昧」というケースです。記憶が曖昧でも、以下の方法で初診日を特定できることがあります。

ステップ1：過去の医療機関を洗い出す スマートフォンの支払い履歴、クレジットカードの明細、お薬手帳、診察券を確認します。受診した医療機関の名前が見つかれば、そこへカルテ照会の依頼ができます。

ステップ2：勤務先の記録を確認する 人事部に依頼して、病気休暇・傷病手当金の申請記録や産業医との面談記録を取り寄せます。「〇年〇月から欠勤が増えた」という記録が初診日の目安になります。

ステップ3：健康保険組合に医療費記録を請求する 加入していた健康保険組合に「医療費のお知らせ（過去3年分ほど）」の再発行を依頼します。過去の受診記録が記載されており、初診日候補の医療機関を特定する有力な手がかりになります。

初診の病院がすでに廃院している、あるいは受診から5年以上が経過してカルテが破棄されている場合、初診日を証明する「受診状況等証明書」を書いてもらうことができません。

この場合は、「初診日を客観的に証明できる別の資料（第三者証明など）」を集めるという非常に難易度の高い手続き（次の手）が必要になります。 詳しくは以下の専用記事で解説しています。

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