30〜40代の子供がうつ病で休職・実家へ…。親亡き後の不安を消す「障害年金」という選択肢

結論から申し上げます。うつ病で働くことが難しい配偶者を扶養している場合、要件を満たせば「障害者控除」という税金の優遇を受けることができます。

これにより、あなたの給与から天引きされている「所得税」と「住民税」が安くなり、結果として毎月の手取り額（または年末調整での還付金）が増えることになります。具体的にいくら安くなる？「配偶者控除」とのダブル適用も可能

うつ病などの精神疾患の場合、控除される金額の目安は以下の通りです。

• 一般の障害者控除（精神障害者保健福祉手帳2級・3級など）： 所得税で27万円、住民税で26万円の控除
• 特別障害者控除（同手帳1級など）： 所得税で40万円、住民税で30万円の控除

さらに、配偶者の年収が一定以下（うつ病で無収入や休職中など）であれば、通常の「配偶者控除」もダブルで適用（上乗せ）されます。 つまり、健康な配偶者を扶養している時よりも、はるかに大きな節税効果が生まれ、苦しい家計の大きな助けとなるのです。

「よかった！うちの夫は障害年金の2級をもらっているから、年末調整で会社の担当者に年金証書を見せればいいんだね！」

……ちょっと待ってください！ここが最も多くの方が陥る「恐ろしい落とし穴」です。

実は、税金の「障害者控除」を受けるためには、障害年金を受給していること（年金証書）は証明になりません。 税金の控除を受けるために絶対に必要になるのは、年金とは全く別の制度である「障害者手帳（精神障害者保健福祉手帳）」なのです。

• 生活費をもらうための制度 ＝ 障害年金
• 税金を安くするための制度 ＝ 障害者手帳

この2つは管轄が全く異なります。 「年金をもらえたから、税金も自動的に安くなるだろう」と勘違いして手帳の申請を忘れてしまい、何年もの間、払わなくてもいい高い税金を払い続けて大損しているご家族が後を絶ちません。

さらに、手帳の取得には「年金とは別の診断書」が必要になるケースもあり、「えっ？また主治医に高いお金を払って診断書をお願いしないといけないの？」「年金と手帳、どっちをどういう順番で手続きすれば一番損をしないの？」と、パニックになってしまう方が非常に多いのが実情です。

ご安心ください。すでに障害年金を受給している方であれば、その「年金証書」のコピーを使うことで、新たな診断書代を払わずに障害者手帳を取得できる特例ルートが存在します。

これから障害年金を申請する方であれば、年金と手帳を「最も効率よく、無駄な出費を抑えて同時に進める戦略」を立てることが可能です。

しかし、うつ病で苦しむご本人を支えながら、お仕事を頑張っているあなたが、これ以上複雑な役所の手続きを一人で抱え込む必要はありません。 間違った手順で進めて「もらえるはずの年金が不支給になった」「税金が安くならなかった」という最悪の事態を防ぐためにも、まずは私たち専門家を頼ってください。

横須賀障害年金サポートセンターは、障害年金申請に特化した社労士として、あなたの不安に寄り添いながら、最適な制度活用方法をご案内します。

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