うつ病で病気休暇・休職を繰り返す公務員へ。傷病手当金の期限と障害年金の申請タイミング

公務員が病気で休む場合、一般的に「病気休暇（有給）」から始まり、期間が満了すると「病気休職（無給・手当金受給）」へ移行します。

しかし、一度復職しても短期間で再発して休み直した場合、「通算ルール」が適用される点に注意が必要です。

人事院規則や各自治体の条例では、復職してから一定期間（例: 6ヶ月間など）をトラブルなく勤務し続けない限り、前回の病気休暇・休職の期間を通算してカウントする規定が設けられています。

厚生労働省の労働環境ガイドラインでもメンタルヘルス不調の復職支援が推奨されていますが、公務員の場合は「何度も休職を繰り返して通算上限（通常は最長3年）に達する」と、休職満了による退職（分限免職）を迫られることになります。

公務員が病気休職に入ると、共済組合から給料の代わりに「傷病手当金」（または病気手当金）が支給されます。

傷病手当金の支給期間は、通算して「最長1年6ヶ月」です。

支給額は給料の約3分の2（期末手当等が考慮される場合もあります）ですが、1年6ヶ月を過ぎると手当の支給は完全に終了します。手当が切れた状態で休職期間が残っていても、無収入になってしまうリスクがあります。

かつて公務員には「障害共済年金」という独自の制度がありましたが、平成27年（2015年）10月の被用者年金一元化により、現在は公務員も会社員と同じ「障害厚生年金」へ統合されています。

障害厚生年金は、国民年金（障害基礎年金）に比べて以下の大きなメリットがあります。

• 1級・2級に加えて、比較的軽度の障害状態でも対象となる「3級」が用意されている。
•  3級にも満たない場合でも、一定の障害状態であれば「障害手当金（一時金）」が支給される可能性がある。
•  20歳以降の初診であれば所得制限がなく、受給中も非課税となる。

「退職して無職になってから手続きを始めればいい」と考えている方が多くいらっしゃいますが、これは非常に危険な誤解です。

日本年金機構の認定基準において、障害年金の申請は「在職中」または「休職中」から準備を始める方が圧倒的に有利になります。

1. 初診日の証明（受診状況等証明書）がスムーズに取得できる

転勤や転院が多い公務員の場合、過去のカルテ破棄や病院の廃院により初診日証明で難航することがあります。在職中であれば履歴が追いやすくなります。

2. 就労状況や休職期間の実態を客観的に証明しやすい

病気休暇の取得記録や人事評価、主治医への診断書作成依頼など、在職中の方が勤務先や医師との連携が取りやすいためです。

退職後に傷病手当金も切れ、無収入になってから申請を始めると、支給決定まで約3〜6ヶ月の空白期間が生じ、生活が困窮してしまうケースが後を絶ちません。

公務員の方が申請をためらう理由として最も多いのが「年金を申請したことが職場や上司に知られて、復職や将来のキャリアに影響するのではないか」という不安です。

結論から申し上げると、障害年金を申請・受給した事実が職場に通知されることは原則ありません。

•  日本年金機構からの通知は個人宅に直接届くため、職場を経由しません。
• 障害年金は全額非課税のため、住民税の特別徴収額（給与引き落とし）から職場に知られるリスクもありません。
• 職場に報告する法的義務もなく、プライバシーは厳重に保護されます。

公務員の方がうつ病などで休職を繰り返す場合、最も注意すべきなのは「休職期間満了による退職」のタイミングです。

在職中（共済組合加入中）に初診日があれば、退職後であっても手厚い「障害共済年金（厚生年金3級含む）」を請求する権利は守られます。

「職場や同僚に知られずに手続きを進めたい」

「退職後の収入が途絶えるのを防ぎたい」

そのような不安をお持ちの公務員の方は、秘密厳守で徹底サポートする当事務所へお気軽にご相談ください。休職満了前の早めの準備が、受給成功の鍵となります。

「退職したら生活できない」と追い詰められる前に、まずは専門家にご相談ください。あなたのキャリアと体調に合わせた、最適な申請ロードマップを作成します。

横須賀障害年金サポートセンターは、障害年金申請に特化した社労士として、あなたの不安に寄り添いながら、確実な申請をサポートします。

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