障害者手帳と障害年金の違いは？どっちが先？
同時申請のメリットを社労士が解説

まずは、両者の大きな違いを簡潔に見ていきましょう。

• 目的： 福祉サービスや優遇措置（交通機関の割引、税金控除など）を受けるための証明。
• 根拠法： 身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健福祉法など。
• 発行機関： 各自治体（都道府県知事や市長）。
• メリット： 各種割引、医療費助成、税制優遇、公共料金の減免など。金銭が直接支給されるわけではありません。

• 目的： 障害によって生活や仕事に支障が出た場合に、国から年金が支給される生活保障制度。
• 根拠法： 国民年金法、厚生年金保険法。
• 支給機関： 日本年金機構。
• メリット： 非課税の年金（現金）が毎月支給される。原則として税金はかかりません。

「手帳が3級だから、年金も3級ですか？」という質問も多いですが、等級の判定基準は手帳と年金で異なります。

一般的に、障害年金の審査基準の方が「より厳格」と言われています。
手帳が3級だからといって、必ずしも年金も3級になるわけではありませんし、逆に手帳がなくても年金が2級になることもあります。

手帳の等級だけで「自分は年金は無理だ」と判断するのは、非常にもったいないことです。

あなたの状況によって、どちらを優先すべきか、あるいは同時に進めるべきかが変わります。

可能であれば、手帳と年金の両方を同時期に申請することをおすすめします。

• メリット： 主治医に診断書を依頼する際、両方の制度の要件を伝えれば、一度の受診でより適切な診断書を作成してもらえる可能性が高まります。

• 年金は受給決定までに数ヶ月から1年近くかかることもあります。しかし、一度決まれば過去に遡って支給される「遡及請求」の可能性もあります。
• 今すぐ生活費に不安がある場合は、先に年金申請を進めることで、まとまった金額を確保できる可能性があります。

• 電車の運賃割引や、医療費助成、税金控除などをすぐに受けたい場合は、手帳の申請を先行させましょう。
• 精神障害者保健福祉手帳の場合、年金の受給が決定していれば、手帳の申請が比較的スムーズになる制度もあります。

「手帳申請で使った診断書があるから、それを年金にも使いたい」というご要望もよく耳にします。
しかし、残念ながら障害者手帳用の診断書をそのまま障害年金の診断書として使うことはできません。

• 両者で診断書の様式や記載事項が異なるため、年金用には改めて専用の診断書を作成してもらう必要があります。
• ただし、手帳申請で医師が病状を把握しているため、年金用の診断書作成がスムーズに進むことが多いのは事実です。

もしあなたがうつ病や統合失調症などの「精神疾患」で申請する場合、害年金を先に（または同時に）手続きすることをお勧めします。
通常、障害者手帳の申請には専用の診断書（有料）が必要ですが、精神障害者保健福祉手帳に限っては、「障害年金の証書」のコピーや、「年金用の診断書」のコピーを提出することで、手帳用の診断書を省略できる制度があるからです。
手帳を先に申請：手帳用診断書（約5,000円～）＋年金用診断書（約1万円～）＝ 2回分の費用
年金証書で手帳申請： 年金用診断書のみ ＝ 手帳分の費用が0円！
数千円〜1万円近く節約できるため、精神疾患の方は「まずは年金（または同時）」のルートを検討してみてください。
※自治体によって運用が異なる場合があるため、事前に役所の障害福祉課へ確認しましょう。

障害者手帳と障害年金は、それぞれ異なる目的とメリットを持つ制度です。

• 手帳： 福祉サービスや優遇措置を受けたい

• 年金： 生活費として現金が欲しい

どちらもあなたの生活を支える重要な制度ですが、どちらを優先すべきか、どのように申請を進めるべきかは、あなたの病状、生活状況、経済状況によって最適なルートが異なります。

「自分はどっちから申請すべき？」
「手帳がないから諦めていたけど、年金はもらえる？」
そんな不安をお持ちの方は、一人で悩まずに、専門家の知恵を頼ってください。お気軽にLINEまたはお問合せフォームからご相談ください。

横須賀障害年金サポートセンターは、障害年金申請に特化した社労士として、あなたの不安に寄り添いながら、確実な申請をサポートします。

まずは、無料相談から始めてみませんか？
初回は無料で状況を伺い、ご事情に合わせた無理のない進め方を一緒に決めます。
LINEまたはお問合せフォームからお気軽にご連絡ください。