障害年金をもらいながら「住宅ローン」は組める？審査の壁「団信」と「フラット35」の活用術

住宅ローンの審査では、まず「返済能力（安定した収入があるか）」が見られます。

結論から言うと、多くの金融機関で、障害年金は「安定した収入」として認められます。

むしろ、景気に左右される自営業や、雇用が不安定なアルバイト収入よりも、国から生涯（または長期間）支給される公的年金は「非常に安定性が高い収入源」としてポジティブに評価されるケースすらあります。
特に「永久認定」を受けている場合は、その安定性はより確実なものとなります。

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年金自体は安定収入ですが、障害基礎年金（月額約6.6万円〜）だけでは、住宅ローンの審査基準となる「年収」に届かないことが多いのが現実です。

そのため、多くの場合は配偶者のパート収入などと合わせる「収入合算」を利用して、世帯全体の年収で審査に挑むのが一般的です。

※ただし、借入額を増やそうとご自身が無理に働いて収入を増やす場合は、年金の「所得制限」に引っかからないよう注意が必要です。

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「収入基準はクリアした。よし、これで借りられる！」 …そう思うのはまだ早いです。
障害年金受給者にとって、収入以上に高く厚い壁となるのが「健康状態の審査」です。

ほとんどの民間金融機関（銀行など）の住宅ローンは、「団体信用生命保険（通称：団信）」への加入が融資の必須条件になっています。

団信とは、ローンを借りた人が死亡したり高度障害状態になったりした時に、保険金でローンの残債がゼロになる生命保険のことです。
銀行側は「借りた人が死んで返せなくなるリスク」を避けるため、この保険に入れない人にはお金を貸してくれません。

団信は生命保険なので、加入時に「健康状態の告知」が必要です。
ここで、うつ病などの精神疾患、がん、糖尿病などの既往歴や現病歴をありのままに申告すると、保険会社の審査に落ちてしまい、結果として住宅ローン自体が組めなくなるケースが非常に多いのです。

では、持病がある人はマイホームを諦めるしかないのでしょうか？
いいえ、そんなことはありません。
団信の壁を乗り越えるための、現実的な2つのルートが存在します。

一般の団信よりも引受基準（審査）が緩和された団信です。
高血圧、糖尿病、うつ病などの持病があっても、症状が安定していれば加入できる可能性があります。

• デメリット： 通常の住宅ローン金利に、年0.2％〜0.5％程度の上乗せが必要になり、総返済額が増えます。

これが、障害年金受給者にとっての王道ルートです。
住宅金融支援機構（国）がバックアップする全期間固定金利の住宅ローン「フラット35」は、民間ローンと違い、団信への加入が「任意（入らなくてもいい）」となっています。

つまり、健康状態に関わらず、収入基準さえ満たせばローンを組むことができるのです。
「病気で団信に入れないけれど、家が欲しい」という方にとって、これほど強力な味方はありません。