【社労士解説】障害年金とは？もらえる金額・対象となる病気・仕組みを総まとめ

障害年金を受給するためには、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。
一つでも欠けると、どんなに症状が重くても受給できません。

１．初診日要件

• その病気で「初めて医師の診察を受けた日」を証明できること。

２．保険料納付要件

• 初診日の前日時点で、年金保険料を一定期間納めていること（免除期間も含む）。

３．障害認定日要件

• 障害認定日（原則、初診日から1年6ヶ月後）において、国が定める障害等級（1級〜3級）に該当していること。

これらは非常に複雑で、専門的な判断が必要です。
「昔のことで病院がない」「未納期間があるかも」という方も、諦める前に必ず詳細をご確認ください。

もらえる金額は、「初診日に加入していた年金制度」と「障害の重さ（等級）」、そして「家族構成」によって決まります。

• 対象： 初診日に国民年金に加入していた方（自営業、フリーランス、主婦、学生、無職など）

• 金額： 定額です。お子様がいる場合は「子の加算」がつきます。

  • 1級：年額 約104万円 ＋ 加算

  • 2級：年額 約  83万円 ＋ 加算
    ※2025年度参考額

 対象： 初診日に厚生年金に加入していた方（会社員、公務員など）

• 金額： 今までのお給料や働いた期間によって計算されます（報酬比例）。配偶者がいる場合は「配偶者加給年金」がつきます。

• 特徴： 症状が比較的軽い「3級」や、一時金である「障害手当金」があるのが特徴です。

※ 他の年金を受け取っている方への注意点
すでに「遺族年金」や「老齢年金」を受け取っている場合、障害年金と両方を満額もらえるわけではありません（併給調整といいます）。
どちらか金額の高い方を選ぶなどの調整が入ります。

「障害年金をもらうと、仕事をしてはいけない」「会社にバレる」と心配される方が多いですが、これらは誤解です。

特に精神疾患やがん、人工透析などの内部疾患の方は、働きながら受給しているケースがたくさんあります。
重要なのは「働いているかいないか」だけでなく、「職場でどのような配慮を受けているか」「仕事にどのような制限があるか」です。

障害年金は非課税所得ですので、受け取ってもご家族の扶養には影響しないケースが多いです。

また、「会社にバレるのでは？」と心配される方も多いですが、マイナンバー等で勝手に通知が行くことは原則ありません。
ただし、年末調整や入社時の手続きで、うっかり知られてしまうケースが稀にあります。隠したい方は、以下の対策を必ず確認してください。

障害年金は、書類審査のみの一発勝負です。
面接などはありません。
そのため、提出する「診断書」や「病歴・就労状況等申立書」の内容が、審査結果の全てを決めます。

どんなに辛い状態でも、書類でそれが伝わらなければ「不支給」となってしまいます。
一度結果が出てしまうと、それを覆すのは非常に困難です。

「初診日の証明が難しい」 「医師に診断書を断られた」 「書類を書く気力がない」

そう思われたら、無理をせず専門家にご相談ください。
当事務所では、あなたの負担を最小限にし、受給の可能性を最大限に高めるサポートを行っています。

「自分の病気でも対象になる？」 「いくらくらいもらえる？」と感じる方は、不安を抱えたまま１人で進める必要はありません。

まずは無料相談をご利用ください。
相談はLINEまたはお問い合わせフォームで簡単に申し込めます。
体調や時間の心配は不要です。
こちらが代行して書類の取り寄せや医師折衝も支援します。
迷っている方こそ、まずは一度ご連絡ください。
あなたの負担を減らし、次の一歩を一緒に作ります。