管理職や会社役員でもうつ病で障害年金はもらえる？重い責任と「就労状況」の書き方のコツ

障害年金の審査（特に精神疾患）において、審査官は「日常生活能力」と「就労状況」を総合的に見て等級を判断します。
管理職や役員の場合、以下の2つの点から「実は重症なのに、軽いと誤解されてしまうリスク」が非常に高いのです。

障害厚生年金（3級）の目安は「労働に著しい制限を受けるか、または労働に著しい制限を加えることを必要とする程度」です。
しかし、毎月高い役員報酬や管理職手当を受け取っていると、審査官から「これだけの対価を得られるほどの働きができている（＝元気である）」と見なされやすくなります。

「部長」「取締役」といった肩書きは、高度な判断能力や部下をまとめるコミュニケーション能力があるという前提で見られます。
そのため、書類上の肩書きだけを見ると「精神障害によって労働が制限されている」とは判断されにくくなってしまいます。

上記のような誤解を解き、障害年金を受給するためには、「肩書きや収入」と「実際の働き方（実態）」のギャップを、主治医の『診断書』とご自身で作成する『病歴・就労状況等申立書』でしっかりと説明する必要があります。

具体的には、以下のポイントを書類に落とし込みます。

名ばかりの役職になっていないか、具体的に記載します。

• 「役職にはついているが、判断を伴う重要な業務はすべて他の役員や部下に代わってもらっている」
• 「実質的には出社して座っているだけで、業務の遂行能力は著しく低下している」
• 「会議に出席しても発言できず、途中で退席させてもらっている」

今の地位や報酬が、ご自身の能力ではなく「周囲の配慮」によって成り立っていることをアピールします。

• 「遅刻や早退、急な欠勤が多いが、役員という立場上、タイムカード等で厳密に管理されていない（許されている）だけである」
• 「部下が業務のほとんどをカバーしてくれており、温情で現在のポジションに留まらせてもらっている」

高い収入がある場合、それが「労働の対価」ではないことを伝えます。

• 「現在の報酬は、過去の会社への貢献度に対する功労金的な意味合いが強い」
• 「役員報酬は株主総会で決定された固定額であり、現在の著しく低下した稼働状況（労働実態）を反映したものではない」