65歳前なら間に合う！「障害者特例」で特別支給の老齢年金が年70万円以上増える仕組み

60代前半（60歳～64歳）で受け取れる「特別支給の老齢厚生年金」。
男性であれば昭和36年4月1日以前、女性であれば昭和41年4月1日以前に生まれた方が対象ですが、現在受け取っている金額を見て「思ったより少ないな」と感じていませんか？

それもそのはず。
多くの方の場合、60代前半で支給されるのは「報酬比例部分（現役時代の給料に基づいた部分）」だけだからです。
本来、国民年金にあたる「定額部分（1階建て部分）」は、65歳になるまで支給されません。

ここで「障害者特例」の出番です。
もしあなたが「障害の状態（3級以上）」にあると認められると、本来は65歳まで待たないともらえない「定額部分」が、今の年齢から上乗せして支給されます。

この「定額部分」は、加入期間が長い方（40年加入など）であれば、年間約80万円になります。
つまり、手続き一つで、年金が年間80万円近く増額されるのです。

「障害者」という名前がついていますが、障害年金ほどハードルは高くありません。
以下の3つの条件をすべて満たす方が対象です。

現在、60歳～64歳の間で、老齢厚生年金の受給権があることが前提です。

ここが最大のポイントです。

• 障害等級3級以上の状態であればOKです（障害年金より少し広い範囲です）。
• 障害者手帳の有無は問いません。（手帳がなくても、医師の診断書で証明できればOK）
• もちろん、すでに身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方は、スムーズに認められる可能性が高いです。

この特例は、原則として「退職している（または厚生年金に入らない働き方をしている）」人が対象です。
会社員としてバリバリ働き、社会保険（厚生年金）に加入している間は、この特例は使えません。

社労士のアドバイス 「体調が悪くて会社を辞めた（退職予定）」という方は、ハローワークの失業給付だけでなく、この「障害者特例」も合わせて検討してください。

「それなら障害年金を請求すればいいのでは？」と思われるかもしれません。
しかし、障害者特例には、本家の障害年金にはない「絶大なメリット」があります。

障害年金の申請で一番の壁になるのが「初診日の証明（カルテ）」です。
昔のカルテがなくて泣き寝入りするケースは山ほどあります。
しかし、障害者特例は「初診日の証明」が不要です。
「現在、障害の状態にあるか」だけが問われるため、昔の病院が廃院していても、今の主治医に診断書を書いてもらえば申請できます。

特例ではなく、本来の「障害年金」の方が非課税で有利なケースもあります。もし「初診日の証明さえできれば...」とお悩みの方は、こちらの解決策も一度ご確認ください。[あわせて読みたい] ▶ 【障害年金】初診日の病院が廃院・カルテなし！証明が困難な時の解決策

長年会社勤めをしていた方の場合、障害年金（3級）の金額よりも、この特例を使った「報酬比例＋定額部分」の合計額の方が高くなることがよくあります。
（※ただし、障害年金は「非課税」、障害者特例（老齢年金）は「課税」という違いはあります。どちらが得か、年金事務所で試算してもらうのが確実です。）

この制度を使う上で、絶対に守らなければならないルールがあります。 それは、「65歳の誕生日の前々日までに請求書を提出すること」です。

障害年金であれば、遅れて請求しても「過去分」がもらえることがありますが、障害者特例は違います。
請求した翌月分からしか増額されず、さらに65歳になってしまうと申請の権利そのものが消滅します。

「あと数ヶ月で65歳」という方が今気づいたなら、大急ぎで動く必要があります。

1. 年金事務所へ相談： 「障害者特例を使いたい」と伝え、受給額の試算と必要書類（診断書の様式など）をもらう。
2. 医師に診断書を依頼： 現在の主治医に「障害年金用」の診断書を書いてもらう。

    久しぶりに受診する場合や、今の先生に初めて相談する場合は、診断書を断られないための「依頼のコツ」を押さえておきましょう。 [あわせて読みたい] ▶ 失敗しない！医師への診断書依頼のコツと「渡すべきメモ」の書き方

3. 年金事務所へ提出： 65歳の誕生日の前々日必着！