【図解】障害年金と生活保護は両方もらえる？「申請しろ」と言われた時の対処法と金額調整の仕組み

まず大前提として、生活保護制度には「他法優先（たほうゆうせん）の原則」という絶対的なルールがあります。

これは、「生活保護は最後のセーフティネットなので、年金や手当など、他の法律で利用できる制度があるなら、先にそちらを優先して使ってください」という決まりです。

障害年金もこの「他の制度」に当たります。
そのため、障害年金を受給できる可能性がある人は、まずそれを申請して受け取ることが義務付けられているのです。

では、両方受給すると金額はどうなるのでしょうか？

生活保護費は、国が定めた「最低生活費」から、あなたの「すべての収入」を差し引いた差額が支給されます。
障害年金を受給すると、その年金額は全額が「収入」として認定（収入認定）されます。

その結果、「受け取った障害年金の額だけ、生活保護費が減額される」ことになります。

【重要】ポイント つまり、障害年金と生活保護を併用しても、手元に入ってくるお金の「総額」は、基本的には生活保護だけを受けていた時とほとんど変わりません。

「総額が変わらないなら、面倒な申請なんてしたくない」と思うかもしれません。
では、なぜケースワーカーは強く勧めてくるのでしょうか？

それは嫌がらせではなく、主に以下の2つの理由からです。

前述の通り、「他法優先の原則」は生活保護法で定められたルールです。
ケースワーカーには、利用できる制度を活用するよう指導する義務があります。

生活保護費の財源は、国と「地方自治体（あなたが住む市区町村）」が負担しています。
一方、障害年金の財源は全額が「国」です。
あなたが障害年金を受給すれば、その分だけ生活保護費（自治体の持ち出し分）が減るため、自治体としては財政的に助かるという側面があります。

「役所の都合だけで、私にはメリットがないの？」と思われるかもしれませんが、そんなことはありません。受給者にとっても大きなメリットがあります。

ここが重要です。障害年金の1級または2級に認定されると、生活保護の計算において「障害者加算」という手当が追加される可能性が高いです。

「障害者加算」が付くと、生活保護の基準となる「最低生活費」の枠自体が大きくなります。
その結果、手元に残るお金の総額が、月額で1万数千円～2万数千円程度増えるケースが多いのです。

生活保護費の一部が「自分が保険料を払ってきた権利である年金」に置き換わることは、精神的な安定につながります。
また、将来もし生活保護を抜け出せた場合でも、障害年金は引き続き受給できるため、自立に向けた大きな支えとなります。

障害年金の審査は時間がかかります。申請から決定まで数ヶ月かかり、最初の振込で「申請した月に遡（さかのぼ）って数ヶ月分の年金」が一括で振り込まれることがあります（遡及払い）。

この場合、「過去の数ヶ月間、本来は年金収入があったはずなのに、満額の生活保護費を受け取っていた」という状態になります。

そのため、一括で受け取った過去分の年金については、原則として役所（福祉事務所）に返還しなければなりません。
「大金が入った！」と使い込んでしまわないよう、必ずケースワーカーに報告して指示に従ってください。

※「返還」と聞くと怖いかもしれませんが、罰金を取られたり、手元のお金がマイナスになったりするわけではありません。あくまで「重複してもらっていた分を返すだけ」ですので、ケースワーカーさんの指示に従って落ち着いて対応すれば大丈夫です。

横須賀障害年金サポートセンターは、障害年金申請に特化した社労士として、あなたの不安に寄り添いながら、最適な制度活用方法をご案内します。

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