うつ病で復職後、部署異動や降格に…。障害年金「3級」審査で必須となる「就労制限」のアピール方法

まず大前提として、「働いている＝障害年金は不支給」というのは大きな誤解です。

障害年金には1級〜3級までの等級がありますが、厚生年金加入中に初診日がある方が対象となる「障害厚生年金3級」は、働きながらでも受給できる可能性が十分にあります。

3級の認定基準は、国によって以下のように定められています。

「労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度」

（引用元：日本年金機構「障害等級表」より）

つまり、「全く働けない状態（2級相当）」ではなく、「なんとか働けてはいるけれど、病気のせいで仕事内容や働き方に大きな制限（配慮）が必要な状態」であれば、3級に認定される対象となるのです。

会社から配慮を受けている事実があっても、それが審査用の書類に正しく反映されていなければ意味がありません。審査を確実に突破するためには、以下の3つのアピール方法を実践しましょう。

最も重要なのが、医師に作成してもらう「診断書」です。
診察室ではつい「なんとか働けています」「大丈夫です」と無理をして言ってしまいがちですが、これでは「問題なく働けている（＝年金は不要）」と診断書に書かれてしまいます。

医師には、「職場でどのような配慮を受けて、やっと働けているのか」を具体的に伝えましょう。

• 「電話応対や対人業務ができず、データ入力のみに制限されている」
• 「疲れやすく、頻繁に休憩室で休ませてもらっている」
• 「遅刻や早退、急な欠勤を繰り返してしまっている」 など、できないことや周囲にカバーしてもらっている実態をメモにまとめて渡すのが効果的です。

ご自身（またはご家族）で作成する「病歴・就労状況等申立書」は、診断書では書ききれない職場のリアルな様子を審査員に直接伝えるための重要なプレゼン資料です。

「〇年〇月に復職したが、体調不良により〇〇部へ異動となり、給与も〇万円下がった」「上司や同僚に業務の大部分を代替してもらっている」など、異動や降格の経緯と、現在の具体的な就労制限の状況を時系列で詳細に記載しましょう。

可能であれば、会社側に「就労状況証明書」などを記載してもらうのも一つの手です。
会社側から公式に「このような配慮を行っている」「本来の業務は不可能な状態である」と証明してもらうことで、書類の客観性と信頼性がさらに高まります。