海外に移住しても障害年金はもらい続けられる？「20歳前傷病」だけが陥る支給停止の罠

まず、安心できる情報からお伝えします。

日本の公的年金（老齢年金や遺族年金を含む）は、原則として受給者が世界のどこに住んでいても受け取ることができます。

障害年金も同様です。
以下のような一般的なケースであれば、海外に移住しても支給は続きます。

• 障害厚生年金： 会社員時代に病気になり受給している方
• 障害基礎年金（一般）： 20歳を過ぎてから初診日があり、保険料を納めていた（または免除されていた）期間がある方

これらの方は、過去に保険料を支払った対価として年金を受け取る「権利」があるため、居住地が日本国内か海外かは関係ありません。
ハワイに住もうが、アジアに住もうが、日本の口座（または海外の口座）に振り込まれ続けます。

問題はここからです。
唯一、海外に住む（日本国内に住所を有しなくなる）と支給が停止される年金があります。

それは、「20歳前傷病による障害基礎年金」です。

この年金は、20歳になる前（国民年金に加入する義務がない期間）に病気や怪我をした人に支給されるものです。
つまり、「保険料を納めていないけれど、福祉的な観点から特別にあげましょう」という性格の年金なのです。

この年金の財源は、皆様が支払った保険料ではなく、全額が「税金」で賄われています。
そのため、「日本に住んでいない（＝日本に納税していない・消費活動をしていない）人には、税金での支援はできません」という理屈で、支給停止の要件が定められているのです。

• 市役所に「海外転出届」を出し、住民票を除票した翌月から支給が停止されます。
• 日本に帰国し、再び住民票を作成すれば、手続き後に支給が再開されます。

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※ちなみに、住民票を残したままの短期旅行程度であれば停止にはなりません（ただし、居住実態がないと判断されれば問題になるリスクはあります）。

[あわせて読みたい] ▶ 保険料0円でも受給可能！『20歳前の障害年金』の条件と年収制限の罠

• 多くの障害年金は、海外に移住しても継続して受け取れる。
• ただし、「20歳前傷病による障害基礎年金」だけは、海外居住期間中は全額支給停止になる。
• 自分がどの種類の年金をもらっているか、出国前に必ず確認する。
• 移住できたとしても、数年ごとの「更新（診断書作成）」をどうクリアするか、計画を立てておく必要がある。

「知らずに移住して、現地の生活費を年金頼みにしていたのに、突然止まって生活破綻…」 そんな怖い事態にならないよう、事前の確認は念入りに行いましょう。

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