休職中のリハビリ副業（アルバイト）で障害年金は落ちる？会社員が陥る罠

結論から申し上げますと、ご本人が「あくまでリハビリ」「無理をしてやっと週2時間だけ」という認識であっても、障害年金の審査においては極めて不利に働きます。

なぜなら、年金機構の審査官は、あなたがアルバイトの翌日に疲労で寝込んでいる姿や、出勤前に吐き気と戦っている姿を見てくれるわけではないからです。
彼らが見るのは「書類」だけです。

書類上に「〇〇でアルバイトをして収入を得ている」という事実が一行あるだけで、審査官は機械的に「なんだ、もう働いてお金を稼げるくらい回復しているんだな（日常生活に支障はないんだな）」と判断してしまいます。
「自分の辛さは分かってもらえるはず」という期待は、冷酷ですが、審査の現場では通用しないのが現実です。

障害年金の手続き以前に、会社員が休職中にアルバイトをすることには、精神的な余裕を完全に奪ってしまう「3つの罠」が口を開けて待っています。

収入を得る活動をしている事実は、障害年金の審査において「就労能力あり」と直結します。
「誰でもできるような簡単な作業を、月に数回だけ」であっても、それが審査官に「一般就労ができている」と拡大解釈されてしまえば、本来もらえるはずだった年金があっさり不支給になったり、等級を下げられたりする危険があります。
一番辛い時期を支えてくれるはずの制度から見放される絶望感は、計り知れません。

現在、健康保険組合から「傷病手当金」を受給して生活の基盤にしている方は、特に危険です。
傷病手当金は「病気のために全く働けない（労務不能）」ことが絶対条件です。
アルバイトをして1円でも給与を得た事実が発覚すれば、「働ける状態になった」とみなされ、手当の支給が即座にストップします。
悪質と判断された場合、過去に遡って手当の全額返還を求められるケースもあり、生活が一瞬で破綻してしまいます。

多くの企業は就業規則で副業を禁止しており、休職中のアルバイトはもってのほかです。
「バレないだろう」と思っていても、翌年の住民税の金額変動や、マイナンバーを介した手続き、あるいは同僚の目撃などから発覚するリスクは常に付きまといます。
「いつ会社にバレるか…」という恐怖に怯えながら過ごすことは、うつ病の回復にとって最大の障壁になります。最悪の場合、懲戒処分となり、戻るべき居場所さえ失ってしまいます。

「それでも、主治医から治療の一環として少し外に出るよう強く勧められている」など、どうしてもリハビリ就労が必要な場合もあるでしょう。その際は、審査官の「誤解」を完璧に解くための緻密な防衛策が必要です。

収入を得る活動をしている事実は、障害年金の審査において「就労能力あり」と直結します。
「誰でもできるような簡単な作業を、月に数回だけ」であっても、それが審査官に「一般就労ができている」と拡大解釈されてしまえば、本来もらえるはずだった年金があっさり不支給になったり、等級を下げられたりする危険があります。
一番辛い時期を支えてくれるはずの制度から見放される絶望感は、計り知れません。

ご自身で作成する「病歴・就労状況等申立書」は、審査官にあなたの「見えない苦労」を伝える唯一のチャンスです。 「週に1回アルバイトをしている」という表面的な事実だけでなく、「その2時間のために前日から極度の緊張状態になり、働いた翌日から数日間は疲労で起き上がれず、食事も入浴もできない」といった、「日常生活の破綻」をリアルに、泥臭く記載してください。無理をしてギリギリの状態でリハビリをしている実態を、強くアピールすることが重要です。