うつ病による「自己都合退職」「退職勧奨」は障害年金の審査で不利になる？

多くの方が「自己都合退職だと不利になる」と誤解してしまうのは、ハローワークで手続きをする「雇用保険（失業保険）」のルールと混同しているからです。

• 失業保険： 「会社都合」か「自己都合」かで、お金をもらえるまでの期間や日数が大きく変わるため、退職理由が厳しく問われます。
• 障害年金： 審査官が最も重視しているのは、「退職の理由」ではなく、「今現在のあなたの病状と、日常生活や就労にどれほどの支障が出ているか」という一点のみです。

会社を辞めた理由が自己都合であれ退職勧奨であれ、「うつ病によって労働能力が失われている事実」さえ医学的・客観的に証明できれば、障害年金は適正に支給されます。

とはいえ、何も対策をせずに「自己都合退職です」という事実だけを年金事務所へ提出するのは危険です。なぜなら、文字通りの情報しか持たない審査官は、以下のように解釈してしまうリスクがあるからです。

• 審査官の誤解リスク： 「この人は『一身上の都合』で辞めている。ということは、病気が原因で働けなくなったのではなく、単に転職の準備や、少し休みたいという個人的な理由で退職しただけなのでは？」

うつ病で苦しむ方にとって、退職時に会社と「会社都合にしてほしい」と交渉することは、想像を絶するストレスです。「とにかく今の環境から逃げたい」「もう誰とも話したくない」という極限状態の中で、会社から渡された退職届にサインをしてしまうのは、精神疾患の症状としてごく自然な行動です。

しかし、お役所の審査官は、そうした「患者の繊細な心理」を勝手に汲み取ってはくれません。誤解を防ぐためには、あなた自身の手で「真実」を言語化して伝える必要があります。

そこで最大の武器になるのが、ご自身（または代理人）で作成して提出する「病歴・就労状況等申立書」です。この書類の中で、書類上の退職理由と、実際の病状のギャップをしっかりと埋める（釈明する）ことが、受給を勝ち取るための最大のカギとなります。

単に「本当は病気で辞めました」と書くのではなく、うつ病の症状と結びつけて記載します。

（記載例） 「うつ病の症状が悪化し、出勤はおろか布団から起き上がることもできなくなった。退職手続きの際も、判断力や思考力が著しく低下しており、会社と退職理由について交渉するエネルギーが全くなかった。そのため、提示された自己都合退職の書類にサインをして、とにかく退職するしかなかった。」

退職する直前、すでにまともに働けていなかった事実を具体的に書くことで、「個人的な理由での退職」という疑いを晴らします。

（記載例） 「退職日の〇ヶ月前から、めまいと激しい抑うつ状態で欠勤が続いていた。業務をこなすことは完全に不可能な状態に陥っており、事実上、就労不能な状態での退職であった。」